1. TOP
  2. プライバシーポリシー

明大サポートプライバシーポリシー

 株式会社明大サポート(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条(個人情報の取得と利用)

当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

  1. (1) 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
  2. (2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
  3. (3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
  4. (4) メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. (5) 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため(本人確認を行うことを含む)
  6. (6) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
  7. (7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
  8. (8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
  9. (9) 利用者の承諾・申し込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
  10. (10) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
  11. (11) 当社サービスの提供・運営に必要な項目を当社取引先へ提供するため(電磁的記録等による)
  12. (12) お申込みサービスに係るお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  13. (13) 上記の利用目的に付随する目的のため

第3条(個人情報の管理と保護)

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

  1. (1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  2. (2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  3. (3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. (4) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  5. (5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  6. (6) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
  7. (7) その他法令で認められる場合

第4条(個人情報の取扱いの委託)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5条(個人情報の共同利用)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。共同利用をする際は、その事業に係る共同利用の目的、共同利用する個人情報の範囲、共同利用する者の範囲、個人情報の管理について責任を有する者についてその都度提示します。

第6条(個人情報の開示)

当社は、利用者(本人に限る。本条において以下同じ)から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、利用者が請求した方法により、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

  1. (1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3) その他法令に違反することとなる場合

第7条(個人情報の訂正及び削除)

  1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
  2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

  1. (1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
  2. (2) 不正の手段により取得された個人情報である場合
  3. (3) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
  4. (4) 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
  5. (5) 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
  6. (6) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  7. (7) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  8. (8) 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  9. (9) 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第9条(個人情報の開示等請求方法)

当社保管の個人情報を開示等請求する場合は、郵送にてご請求頂きます。任意の用紙に必要事項をご記入頂き(書式等自由)、必要書類を同封して以下の請求先に書留郵便にてお送りください。

<開示等請求先>
〒101-830
東京都千代田区神田駿河台1丁目3番地1明治大学 大学会館地下1階
株式会社明大サポート総務管理部

<必要記入事項>

  • 氏名、よみがな
  • 連絡の取れる電話番号
  • 返送先ご住所(用紙での開示をご希望の場合)
  • メールアドレス(データでの開示をご希望の場合)
  • 請求内容(個人情報を提供したサービス名など、なるべく具体的にご記入ください)

<必要書類>

  • 本人確認書類(顔写真付き)のコピー(運転免許証、パスポートなど公的な証書)
  • 銀行振込等にて手数料をお支払い頂いた利用明細のコピー(有料請求のみ)

<開示等の内容と手数料>
個人情報の開示等の内容と手数料額は以下の通りです。

  • ア.当社が保有する個人情報の利用目的の通知(1件1,000円)
  • イ.当社が保有する個人情報開示(1件1,000円)
  • ウ.当社が保有する個人情報の内容の訂正、追加または削除
  • エ.当社が保有する個人情報の利用の停止または消去
  • オ.当社が保有する個人情報の第三者への提供の停止

<開示等請求を行わない場合>
開示等の内容ア~エに関して、それぞれ以下に列挙する項目に該当するときは開示等を行わない場合があります。その際に、お支払い済みの手数料は返金いたしません。

  • ア.当社が保有する個人情報の利用目的の通知を請求した場合
    • 利用目的が明らかなとき
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき
    • 会社の権利または正当な利益を害する恐れがあるとき
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • 請求に係る個人情報が存在しないとき
    • 請求者が所定の手数料を支払わないとき
  • イ.当社が保有する個人情報の開示を請求した場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき
    • 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき
    • 他の法令に違反することとなるとき
    • 他の法令の規定により特別の手続が定められているとき
    • 請求に係る個人情報が存在しないとき
    • 請求者が所定の手数料を支払わないとき
  • ウ.当社が保有する個人情報の内容の訂正、追加または削除を請求した場合
    • 個人情報の内容が事実であったとき
    • 他の法令の規定により特別の手続が定められているとき
    • 利用目的から見て訂正等が必要でないとき
  • エ.当社が保有する個人情報の利用の停止または消去を請求した場合
    • あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っているとき
    • 適正な方法で取得しているとき
    • 多額の費用を要する等、利用の停止または消去を行うことが困難なとき

※開示等請求により当社が取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出いただいた書類は、手続き完了後速やかに適正に廃棄いたします(ご返却いたしません)。

第10条(プライバシーポリシーの変更手続)

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条(法令、規範の遵守)

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第12条(苦情及び相談への対応)

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第13条(安全管理措置)

当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。詳細については、別添「明大サポート個人情報保護に関する規定 第4章個人データの管理」をご確認ください。

第14条(当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者)

当社住所、代表者および個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
住所:東京都千代田区神田駿河台1丁目3番地1明治大学大学会館地下1階
代表者:当山 明彦
個人情報保護管理者:当山 明彦

第15条(お問い合わせ窓口)

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社明大サポート総務管理部
【住 所】
〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台1丁目3番地1明治大学大学会館地下1階
Mail: backoffice@meidai-support.com

2022年11月30日制定・施行

明大サポート個人情報安全管理措置

当社は、以下のとおり当社規定「個人情報保護に関する規定」第4章「個人データの管理」に記載しているとおり、個人情報の安全管理措置を講じます。

第4章 個人データの管理

(適正管理)

第12条 部門管理責任者は,所管の個人データの漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他個人データの安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

  • 2 部門管理責任者は,個人データを取り扱う所属員に対し,所管の個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
  • 3 部門管理責任者は,所管の個人データを,その利用目的の達成に必要な範囲において,正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
  • 4 部門管理責任者は,保有する必要がなくなった所管個人データを,確実かつ迅速に廃棄し,又は消去しなければならない。

(教育及び研修)

第13条 当社は,所管の個人データを取り扱う社員及び従業員に対し,その責務の重要性を認識させ,具体的な個人データの保護措置に習熟させるため,必要な教育及び研修を行うものとする。

(委託先の監督)

第14条 部門管理責任者は,個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は,その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう,委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

  • 2 前項の場合においては、当該委託に係る契約書等に次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし,委託の内容又は性質により,記載する必要がないと認められる事項については,この限りでない。
    1. ⑴ 委託先において,その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏えい又は盗用してはならないこと。
    2. ⑵ 当該個人データの取扱いの再委託を行うに当たっては,当社へその旨を 文書をもって報告すること。
    3. ⑶ 委託契約期間
    4. ⑷ 利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における廃棄若しくは削除を適切かつ確実に行うこと。
    5. ⑸ 委託先における個人データの加工(委託契約の範囲内のものを除く。),改ざん等の禁止又は制限
    6. ⑹ 委託先における個人データの複写又は複製の禁止
    7. ⑺ 委託先において個人データ漏えい等の事故が発生した場合における当社への報告義務並びに委託先の責任

(外部要員の監督)

第15条 前条第1項の規定は,個人情報の取扱いを含む業務を行うため,社外から要員を受け入れる場合について準用する。

(漏えい等を発見した場合の措置)

第16条 当社の従業員は,個人情報を漏えいし,又は不当な目的に使用している事実等を確認したときは,直ちに部門管理責任者に報告しなければならない。

  • 2 前項の規定により報告を受けた部門管理責任者は,直ちに総括管理責任者に報告し,この対応について協議し,必要かつ適切な措置を講じなければならない。
  • 3 前項の場合において,総括管理責任者は,必要に応じ取締役会を招集するものとする。

株式会社明大サポート

MENU